大学紹介男女共同参画

男女共同参画社会の実現と大学の役割

　男女共同参画社会を実現するための重要な法律として、国は「男女共同参画社会基本法」を平成11年に施行しています。同法第2条では、男女共同参画社会を「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義し、次のような５つの基本理念を定めています。
　１．男女の人権の尊重
　２．社会における制度又は慣行についての配慮
　３．政策等の立案及び決定への共同参画
　４．家庭生活における活動と他の活動の両立
　５．国際的協調
　これに則り、令和２年12月に令和７年度末までを計画期間とする第５次男女共同参画基本計画が閣議決定され、現在は第６次男女共同参画基本計画の策定に向けた議論が進められています。

　国立大学協会は平成23年以降、「国立大学における男女共同参画推進について－アクションプラン」を取りまとめ、公表してきました。
　アクションプラン（2021年度～2025年度）における達成目標は、国立大学全体として、2030年までに女性教員比率を30％以上に引上げるため、2025年までに女性教員比率を24％以上に引上げることです。ただし、大学の特性により事情が異なることを考慮し、大学の特性別区分別に女性教員比率の達成目標（本学は、文科系?医科系?教育系大学として31％以上）を設定しています。また、職階別の女性比率についても目標値を設定しています。

　また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成４年施行）に基づく育児?介護休業等の諸制度の整備や、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく仕事と家庭との両立支援や女性活躍のための「一般事業主行動計画」の策定?公表が一定規模以上の企業等に義務付けられており、大学においてもこれらの取り組みを実施する必要があります。

沙巴体育官网_新沙巴体育【app平台登录】の男女共同参画推進

　本学においては、国や国立大学協会?他大学の動きに合わせて、平成17年12月に「男女共同参画のためのワーキンググループ」を設置して、今後の取り組みとして必要な提言を「沙巴体育官网_新沙巴体育【app平台登录】男女共同参画推進のための報告書」（平成18年12月）にまとめました。この提言に基づき、男女共同参画を推進するための具体的方策をまとめ、その方策に関する企画?立案?調査?実施等を役割とする組織として、平成19年3月に「男女共同参画推進会議」を設置し、男女共同参画推進に取り組んできました。

　近年は、「一般事業主行動計画」に基づき、女性大学教員比率の向上に向けた取り組みや、非常勤職員の休暇等労働条件の改善を行ってきました。また、ワーク?ライフ?バランスの実現のため、長時間労働の是正や、年次有給休暇の取得促進をはじめとして、育児?介護等との両立を支援するための環境整備に取り組んでいます。
　今後は、ダイバーシテイやインクルージョンの取組として、男女共同参画推進体制のさらなる確立、大学運営への女性参画の推進、ダイバーシテイ意識の醸成、ワーク?ライフ?バランスの支援、多様性の尊重などを推進してまいります。